TPPへの参加で歯科医院は閉院してしまうのか？

今日本はアメリカからの圧力によりTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しようとしている。

これによって、歯科医療はどう変わるのだろうか？

まず、医療業界全体として大きく懸念されているのは、「国民皆保険制度の崩壊」である。

TPPに参加すれば当然海外の会社も日本で自由にビジネスが出来る事となる。

しかし、これが何故「国民皆保険制度の崩壊」に繋がるのかと言うと、一説に言われているのがアメリカの製薬会社の存在である。

アメリカでは製薬会社が新薬を作ると自由に価格設定を行い、様々な病院に薬を独自に販売する事が出来る。

そのため、大きな病院では多く仕入れるため小さな病院に比べ薬代が安くなる。

単純に考えてみればごく普通の事の様に思われるが、この日本では違う。

製薬会社が新薬を作ると厚生労働省に薬事法の認可を得なければならない。
（安全な薬を使用するための厳しいチェックであるため、これは素晴らしい事だとは言える。）

そして、新薬としての認可を得ると同時にその薬の価格いわゆる薬価が決められるわけである。

このため、保険治療であればどこのどんな病院に行っても同じ薬が比較的安価な同じ値段で処方してもらえるのである。

しかし、アメリカの製薬会社にしてみればこれは確実に邪魔なシステムであろう。

そのため、日本の「国民皆保険制度」が圧力により壊されてしまうのではないかと言われている。

もちろん、全て崩壊ではなく一部改正や一部守られたりと変化はするかもしれない。

しかし、アメリカの民間医療保険の会社などからしてみれば、多くの治療を安く受けられる日本の制度はビジネスにおいては面白くないであろう。

日本は一生懸命交渉をしているが、実際にこの制度にについてアメリカなどが強く反対してきたら完璧にかわす事が出来るのだろうか？

保険治療が崩れ、治療費が高額になってしまったら確実に病院にかかる患者が減るわけで、ただでさえ多いと言われている日本の歯科医院は経営が成り立つのであろうか？

恐らく多くの歯科医院が閉院せざるを得なくなるのではないか？

さらに、海外の医療ビジネスのプロの会社が病院経営などに乗り込んで来たら、なんの経営などの知識のないお坊ちゃんお嬢ちゃんで育ってきた歯科医師が、その様な病院と太刀打ち出来るのだろうか？

もしも閉院を余儀なくされたとしても、他院で雇って貰えるだけの能力のあるものがどれだけいるのだろうか？

TPPへの参加は考えるだけでも恐ろしいと思うのだが、比較的楽観的に考えている歯科医師が多いようである。